愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
◎高橋農政課主幹 基本的には、年をまたぐというのが繰越しという制度があったとしても、これは事故繰越、例えばやむを得ない、気象災害、その他不可抗力によるものであれば、国としても対応は考えられるのですが、こちらについての開発許可の手続上の遅れというか、そういったところで時間がたってしまったというのは、あくまで事業者の事情になりますので、ちょっとそこのところは考えていませんが、基本的には町・県を通じて、補助金
◎高橋農政課主幹 基本的には、年をまたぐというのが繰越しという制度があったとしても、これは事故繰越、例えばやむを得ない、気象災害、その他不可抗力によるものであれば、国としても対応は考えられるのですが、こちらについての開発許可の手続上の遅れというか、そういったところで時間がたってしまったというのは、あくまで事業者の事情になりますので、ちょっとそこのところは考えていませんが、基本的には町・県を通じて、補助金
、一般会計予算につきましては、昨年１２月、令和４年第４回議会定例会での私の一般質問において、給食費を一度に無償化にという質問に対する町長のご答弁で、早急に財源を見直し、考え、実行してまいりますとのお答えをいただいていたにもかかわらず、令和５年度一般会計予算には反映されておらず、何も前に進められていない点をはじめ、小児医療費を１８歳までの引上げがなされていない点、体育館トレーニングルームでこの１月に事故
高齢者運転の免許返納後の町の対応ということで、近年、防犯カメラであったり、ドライブレコーダーなどの普及により、交通事故や交通トラブルの映像を見る機会が大変増えております。それらの映像の中でも多いのが、高齢ドライバーによる逆走、交通トラブル、事故の映像です。
また、そういった大変面白い施設なのかもしれませんけど危険性もあるということで、利用者の安全対策であったり、そういった事故の可能性もありますので、天候の変化であったり機器のメンテナンス、日々のそういった様々な課題が生じるということも想定されるというふうに思いますし、一方で、吾妻山の実証実験で今現在続けているんですが、タクシーの高齢者、障がい者の方の頂上までの運用というのも、それも期間は数週間に限ってなんですが
雑入、第三者納付金は、交通事故による第三者の不法行為によって生じた保険給付について求償したものです。 １０ページ、１１ページをお願いします。 歳出です。 総務費です。 介護認定審査会費、認定調査等費、介護認定調査等事業の手数料は、主治医意見書作成手数料で、新規申請者の増に伴い増額するものです。
昨今の度重なる保育所等での事故を受け、利用乳幼児の安全の確保を図るため、国が省令を定める基準を改正したことに伴い、本条例において必要な改正を行うものです。 それでは、資料７の新旧対照表をご覧ください。 目次は、第６章を追加するものです。 第７条、第４項、第１号は、文言を整理するものです。 第８条の２は、利用者の安全の確保を図るための安全計画の策定等を定めるものです。
ただし、警察、交通管理者のほうから、歩道橋を撤去するとなると今度、横断歩道というのがまず考えられると思うのですけれども、横断中の歩行者が信号無視の車などではねられる事故も結構発生しているということで、交通管理者は歩道橋の撤去に慎重な姿勢を示しているという情報をいただいております。今後も関係機関と有効な方策について協議を進めていきたいという形で、こちらのほうは伺っております。
ビルの一室、園庭、ホールのない保育園が増え、保育園内での事故や、お散歩先で子どもが置き去りにされる事態が増加をするなど、2010年代に進められてきた保育の質を犠牲にした量の拡大による弊害が大変大きな問題となっています。さらに政府は、2021年度から始めた新子育て安心プランに、クラス担任を非正規でもよしとする新たな規制緩和を盛り込みました。
また、藤沢北警察署管内では、石川・大庭地区及び湘南台１から４及び７丁目が選定されており、いずれも自転車利用者が多く、自転車関連事故の多いことが選定理由とされております。両警察署における取締りの状況につきましては、重点地区、路線を中心に、信号無視や一時不停止などに対しまして、指導、啓発を行っており、悪質な場合には、警告にとどめず、いわゆる赤切符等の交通切符で摘発を行っていることを確認しております。
そのためには、これまでも申し上げているように、一般家庭における火災警報器の設置促進、そして破裂事故の危険が極めて少ない住宅用消火器について、購入に係る公的な助成制度導入の検討を含めた施策の促進とともに、併せて、破裂事故の危険性が高い老朽化した消火器の回収事業を進めることについて、改めて意見・要望させていただき、ここで再質問させていただきます。
さて、社会保険には加入者が仕事中の事故以外の理由で、病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に所得補償を行う傷病手当金の制度があります。新型コロナウイルス感染症により仕事を休んだ場合にも当然支給をされます。ところが、国民健康保険には、こうした傷病手当金の制度、ありませんでした。
2019年４月、東京都豊島区の交差点で、87歳の男性が運転する乗用車が暴走、自転車で横断歩道を渡っていた母と娘の親子が死亡し、男女９人が重軽傷を負った「池袋暴走事故」は、あまりにも悲痛な事故でありました。東京地裁は昨年９月に、アクセルとブレーキの踏み間違いが事故原因と認定し、運転をしていた男性に禁錮５年の判決を言い渡しております。
また、近年は、高齢者の交通事故が問題化し、高齢者の運転免許返納を勧奨する風潮が強まっています。それは必要なことなのかもしれませんが、では、免許証を返納した高齢者はどのようにして町や駅に出ていけばよいのでしょうか。 こうした問題を解決するためには、やはり当該地域と辻堂駅を結ぶ地域バス、コミュニティバスなどの交通手段の設置を講じるしかありません。
脳や心臓の重篤な疾患や事故に加え、新型コロナウイルス感染による発熱への対応など、新型コロナウイルスの感染拡大により、救急の状況は大きく変わったと考えます。救急救命に携わる医師の数はどのようになっているのか伺います。 次に、県域をまたいだ連携の必要性について伺います。 神奈川県内の二次医療圏の中で、私たちの住む県西地域は他と異なった特色があります。
１２款、交通安全対策特別交付金、１項、交通安全対策特別交付金、１目、交通安全対策特別交付金４６万９，０００円の減額は、交通事故の発生件数が少なかったことに伴う補正です。
◎計画建築部長（三上雅之） 自転車関連の交通事故につきましては、計画策定時に現状値とした平成24年の年間478件からおおむね10年が経過する中で、令和３年では年間311件であり、減少傾向ではありますが、年間200件の目標は達成できていない状況でございます。
それから、個人情報保護運営審議会で年間５回の会議が開催されていまして、その都度どのような問題が議論されたのか、どのような情報漏えい事故が発生したのか、またその処理についても詳しく会議録の中で公開されてきています。今後この任務は国の個人情報保護委員会に任されるということですけれども、市民への情報はどのように行われるのか。
◆西智 委員 管理区分を分けるとか、子どもにとっては切替えになる、生活のけじめということで、それを全く否定するわけではないですが、外に出るということでは、一定、交通事故のリスクもあるわけで、そのリスクと今おっしゃられたメリットのどっちを取るかという話でいけば、やはり直接中から入ったほうが安全であり、先ほど言ったメリットを超えるメリットがあると思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
鵠沼に関して、私が通学のときに大きな事故というのはあまり記憶がないんですが、全国的な紙面であったりとかで、通学の子どもたちの中に車が突っ込む事故というのも多発していますので、その時間は、８時半というよりも８時ぐらいの運用開始で、すぐに子どもたちのところに行かれるような対策というのも必要かと思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
こんなことを言うと、何か起きたら困るとか、事故が起きたらどうという話になるんだけれども、いわばどこまでそことのバランスを取るかという中で言うと、ぜひそういうものも目指してほしい。これを言いますのは、先日、議会でもカフェトークの中で子どもたちからどんな公園が欲しいのかという意見を聞いたんです。そのときにみんなが言うのはそのことなんですよ。要するに施設が欲しいんじゃないんです。